2023.12

Profile

1990年4月 横浜銀行入社。2009年4月 同 鴨居駅前支店長。2010年12月 同 ロンドン駐在員事務局長。2013年 3月 同 国際業務部アジア室主任調査役。2013年 4月 同 経営企画部事業戦略企画室長。2016年4月 同 営業企画部副部長兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長。2017年4月 同 個人営業部長。2018年4月 コンコルディア・フィナンシャルグループ執行役員経営企画部長。2019年4月 横浜銀行 執行役員総合企画部長。2019年11月 同 退任。2019年12月 コンコルディア・フィナンシャルグループ執行役員グループ機能強化担当。2019年12月 東日本銀行 取締役経営企画部担当。2022年3月 同 退任。2022年4月 横浜銀行 代表取締役頭取（現在に至る）。2022年6月 コンコルディア・フィナンシャルグループ 代表取締役社長（現在に至る）

昨年4月に横浜銀行頭取に、6月にコンコルディア・フィナンシャルグループの社長に就任されました。およそ1年半が過ぎたところですが振り返っての所感をお願いします。

横浜銀行の頭取を拝命する前、2019年12月からおよそ2年はグループの東日本銀行の役員として従事していました。その間、横浜銀行から離れていたのでお客さまをはじめ様々なことが変わり、また横浜の街も様変わりしているという状況でした。そうしたなかで、大きく二つのことに取り組んできました。
一つはお客さまとのリレーションづくりです。数多くのお客さまを訪問させていただき、改めて当行に対するご要望、あるいはご不満などあればお聞かせいただきました。最初はお客さまに遠慮もあったかと思いますが、回を追うごとに貴重なご意見を多くいただけました。
もう一つは従業員とのコミュニケーションを増やしたことです。スモールキャラバンという名称で現在も続けているのですが、私をはじめ当行役員が各支店を訪問し、主に入行10年未満の従業員たちを集めて話を聞いています。これは従業員が何に不安や問題を感じているのか知りたい、という思いから始めましたが、これからの経営は、若い世代の考えにマッチしたマネジメントをしていかないと、企業の成長につながらないということを感じています。
従業員からの意見や提案は聞きっぱなしにするのではなく、できるできないを含めてすべて開示し、その対応をフィードバックして次のアクションにつなげるようにしています。

若手従業員に目を向けている点が素晴らしいですね。

横浜中法人会には中・西区の中小企業の経営者が多いのですが、コロナ対応融資として借りた、いわゆるゼロゼロ融資の返済が始まっています。そのあたりの状況はいかがですか。

グループ全体で、ゼロゼロ融資をご利用いただいたお客さまは多くいらっしゃり、そのうち半分ほどのお客さまはご返済が始まっています。ご返済に関してご相談をいただいているケースとしては、コロナだけではなく、人手不足、円安、資材価格の高騰といった影響が大きいというお客さまの声をよく聞きます。当行では融資部のなかに経営サポート室を設けて、お客さまの状況を定期的に確認させていただき、必要に応じて対策を講じていく体制をとっています。
また、グループの神奈川銀行や東日本銀行でも、企業の業種などによっては経営環境の変化の影響をジワジワと受け、厳しさが増しているケースもありますので、サポート体制をより強化しています。

今、ちょうどお話が出ましたが今年、神奈川銀行がグループに加わりました。その経緯、展望についてご紹介ください。

神奈川県は全国的にみても非常に恵まれたマーケットです。
神奈川県内における銀行としては、主に、メガバンク、地銀である当行、そして神奈川銀行があります。メガバンクはグローバルな視点から日本を強くする立場の銀行ですが、地銀というのは地域のリレーションを密にして、フットワーク良くきめ細かいサービスを提供することにより地域を強くする役割があると思っています。
この経営統合は、規模を拡大してシェアを広げようというのが狙いではありません。今、経営環境の変化のスピードは速く、お客さまの課題は多様化・高度化し、どんどん増えています。そういった課題の解決に向けて、お客さまとのお取引を深化させていく、密度を濃くしていく必要があったため、当行と神奈川銀行が神奈川県においてより連携していくことが重要だという考えに至りました。
目の前の課題はもちろん、5年、10年先を見据えたうえで人材、制度、サービスなどにおいて交流、連携を深めていこうといった話し合いを進めた結果ですので、これから地域により貢献していくための経営統合ととらえていただければと思います。

来年には物流、建設業などに大きな影響をもたらす2024年問題もありますが、こうした状況をふまえて横浜銀行としてはどのようなお考えがありますか。

この1年半、多くのお客さまと色々お話させていただいてきたなかで、業種によってさまざまな課題はありますが、喫緊の課題はやはり人材確保です。当行にも運輸業や建設業のお客さまが多くいらっしゃいますし、横浜中法人会の会員さまにもいらっしゃると思います。
2024年問題をきっかけにビジネスを転換する必要性が出てきたり、後継者の不在を理由に事業再編などを検討するなどのケースも出てくるのではないでしょうか。私たちは事業承継の支援、生産性を上げるためのデジタル化支援、事業転換に向けたリスキニング、あるいはコンサルティングといったサポートをさせていただいています。実際、ご融資だけでなく、そういうお手伝いがすごく増えていることを実感しています。また当行では約400社のお取引先に、約600人ほどのOBを出向などの形で派遣させていだたいており、その活躍ぶりをおかげさまで評価いただいています。これは人手が足りなくなっているなかでとても大きな役割だと思っています。そういった部分のサポートも引き続き取り組んでいきたいと思っています。

最後に今後の横浜銀行としての展望、抱負についてお願いします。

私たちは地域金融機関であり、この地盤でビジネスをさせていただいていることに感謝しかありません。
神奈川県のお客さまあっての横浜銀行であり、この素晴らしいマーケットにおいて、お客さまとのリレーションをより深めさせていただきたいと思っています。
グループのビジョンとして「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」を掲げています。このビジョンを実現するためには、何かあったときに「横浜銀行に聞いてみよう」と、お客さまから最初に頼りにされる関係性を築くことが大切です。
今後も新しいことにチャレンジしていきますが、ベースは地域のお客さまとのリレーションにあります。神奈川県の成長が横浜銀行の成長につながる、その基本を忘れずにこれからもさまざまなことに取り組んでいきます。

横浜銀行本社にて（10月4日取材）


インタビュアー福井