2022.08

2022.08

誰もがいきいき 活躍できる まちづくりを進め 将来にわたって 安全で快適な 暮らしを実現します。

横浜市建築局長
鵜澤 聡明 氏

鵜澤 聡明

Profile

1962年11月15日生まれ。明治大学工学部建築学科卒業。1990年横浜市入庁。政策局政策課担当課長、建築局営繕企画課長、建築局公共建築部長、建築局企画部長、港北区長などを経て2022年4月から現職。趣味は木工!

今年は横浜市公共建築100周年の記念すべき年になるそうですね。

はい、100年前の大正11(1922)年4月1日に、建築局の前身となる建築営繕事務を行う「建築課」が誕生しました。この日を基準に横浜市公共建築の100周年としています。さまざまな記念事業を展開していくことで、多くの市民の皆さまに、公共建築物に親しみをもっていただくとともに、建設業の魅力を感じてもらう良い機会にしたいと考えています。

どのような100周年事業が行われるのですか。
 

ひとつにはロゴを作成しました。これから100年続く建築として建てられた新しい「横浜市庁舎」をモチーフにしており、2つの建物が重なって見えるような設計コンセプトを数字の「1」に見立て、100周年の「100」の数字になるアイデアを組み合わせたデザインになっています。これを各イベントや広報において活用しています。

100周年事業の第一弾としては、次世代を担う40歳以下の設計者や学生を対象とした、根岸森林公園の「新築トイレ設計コンぺ」を実施しています。
建築家の小泉雅生先生、曽我部昌史先生、中川エリカ先生を評価委員にお迎えし、最終的には公開ヒアリングを行って、採用作品を評価いただきます。

また建築に興味のある方はもちろん、多くの方に関心をもっていだたく機会として、公共建築の日の翌日である11月12日の土曜日にシンポジウムなどのイベントを開催します。
場所は市庁舎の低層部で、建物をテーマにした子ども向けのワークショップなども実施する予定です。
これらは地元の建設業の方々にもご協力いただき、建設業の魅力をお伝えできるよう、業界全体で盛り上げていきたいと考えています。
このほか講演会や記念誌などの作成も予定しています。専用ウエブサイトを開設して写真等を発信していますのでぜひご覧いただきたいと思います。

横浜の100年前の公共建築というとどのようなものがあるのでしょうか。

1920年頃の横浜について私も少し調べたことがあるのですが、人口は40万人くらいで、今でいうと西区、中区、南区を合わせた人口と同じくらいです。面積もこの3区の合計面積くらいで、かなりコンパクトであったことがわかります。

明治42(1909)年当時、横浜開港50周年記念事業として「横浜市開港記念会館」の建設案を設計コンペで募集したとあります。
これが大正6(1917)年に竣工しています。実施設計は市の建築課長をはじめ職員が行ったようですね。このほか庁舎、小学校、診療所、公設市場なども職員が設計していました。

公共建築は、行政はもとより教育や文化、福祉などさまざまな分野に関わり地域の活性化や生活の豊かさ、文化の醸成などを支えるだけでなく、街の景観をつくっていくうえでも大切な役割を果たします。私たちはそういう責務をしっかりと果たしていきたいと考えていますし、100周年事業で皆さまに公共建築物の魅力をお伝えしていきたいと思っています。

今年4月に局長に就任されましたが所感をお願いします。 

私は横浜市に入庁する以前、民間企業でマンション建設の現場監督をしていました。
そこから転職して30数年になりますが、100周年の年に局長を務めることが出来て大変光栄であり、同時にまたこれまでの経験をどう活かして責任を果たしていくべきか考えています。
そこでヒントになっているのが、昨年一年間務めた、港北区長としての経験です。区役所勤務は初めてでしたが、コロナ禍においては毎日新規陽性者が多数発生し続けていました。港北区民は約36万人で横浜市の約10分の1ほどですが、感染症の所管部署だけでは対応が難しい状況でしたので、区役所全体でバックアップし、土日はもちろん早朝から深夜までの体制をとりました。
例年春先は区役所の窓口が非常に混雑しますが、そのときも窓口以外の部署の職員が手伝い、市民サービスをしっかり担ってきました。
そうした伝統を背景にコロナ禍を区役所職員総出で対応し、一人ひとりが区民サービスの担い手としての意識を高め、一致団結することで大きな組織力を発揮できました。
区長としては、本来、区民の皆さまと様々な地域のイベントを通してコミュニケーションを取るという面で、コロナ禍にあってなかなか役割を果たすことが難しかったのですが、区行政という貴重な経験ができましたので、建築局において組織力を高める参考にしたいと思っています。

今年度の建築局の方針を教えてください。

基本目標としては「誰もがいきいきと活躍できるまちづくりを進め、将来にわたり安全で快適な暮らしを実現する」ことを掲げています。
そのためには社会情勢や市民の皆さまからのニーズにスピード感をもって取り組む姿勢が必要不可欠です。
具体的には課題解決に向けて主体的かつ強い決断力をもって挑戦する人材を育成します。課題に対して職員一人ひとりが確かな技術力で最善策を考え、チーム力につなげて、幅広い視点から効果的な対策をとっていけるようにしたいと思っています。

またデジタル化を進めて、業務の効率化を図る考えです。

基本的な施策についても紹介ください。

基本目標のもとに大きく5つの基本施策が立てられています。

「災害に強いまちづくり」においては、最近懸念が増している大地震や風水害による被害の軽減に取り組みます。
「安全・安心を支える建築・宅地指導行政の推進」においては、建築や開発に関する的確な指導、誘導を行っていきます。
「魅力ある郊外住宅地への再生」においては、多世代が住み、働き、楽しみ、交流できる住宅地を形成していくこととし、様々な企業や団体と連携した郊外住宅地の再生などに取り組みます。
「安心して暮らせる住環境の整備」においては、多様な住まいの確保や居住者を支援する地域社会の形成に取り組むこととし、セーフティネット住宅の確保や市営住宅の建て替えなどに取り組みます。
「市民生活を支える公共施設の整備・保全」においては、誰もが利用しやすく地域が誇れる施設づくり
を進めていきます。

これら5つの柱をもってさまざまな施策を進めていくわけですが、そこに「脱炭素社会の実現」という共通テーマをしっかり取り込んで、住宅の省エネ化、建築物における省エネ適合義務化への対応、公共建築物のZEB化などをかたちにしていきます。

最後に、横浜中法人会の会員企業へメッセージをお願いします。

法人会の皆さまには、日頃より横浜のまちづくり、横浜経済を力強く支えていただいており感謝しています。
昨今、長引いているコロナ禍やウクライナへの侵攻から派生する問題など、市内経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。建築局としても市内経済の回復に向けて、法人会の皆さまのニーズをしっかりと把握
し、スピード感を持って対応してまいりますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

横浜市庁舎にて
インタビュアー福井

2022.07

今年、開局 50 周年を迎え、 皆さまに 「感謝のカタチ」を お届けしていきます。
鵜澤 聡明

テレビ神奈川 代表取締役社長
熊谷 典和 氏

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