2022.04
大きな転換期に、さまざまな課題に向き合い次世代へつなぐ新しい横浜の基盤をつくる
横浜市長
山中 竹春 氏
Profile
1972年９月27日生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科 卒業。早稲田大学理工学部数学科 卒業。
早稲田大学大学院理工学研究科 修了。
米国National Institutes of Health, National Institute of Environmental Health Sciences 研究員。国立がん研究センター 部長。
横浜市立大学医学部 教授。横浜市立大学 特命副学長。横浜市立大学大学院データサイエンス研究科 研究科長等を歴任。
昨年8月に第33代の横浜市長に就任されましたが、市長選挙へ立候補されたのはどのような思いからだったのでしょうか。
横浜は歴史と新しさが融合した多彩な魅力を持っている街です。横浜を愛する市民の皆さまと同じように、私自身もこの街で働き生活しているなかで、横浜の魅力を子どもの世代へつなげていくことが私たちの責務であると感じていました。また一方で、横浜はIRの誘致において意見が二分されていたことをはじめ、コロナ禍における影響、少子高齢化の進展、財政状況の厳しさなど都市としての持続性を脅かす大きな問題を抱えていました。私はこの一大転換期にさまざまな社会問題に向き合い、新しい横浜の基盤をつくることが必要だと思いました。そして医療や社会福祉の分野で私がこれまで培ってきた知識、経験を活かして市民の皆さまのお役に立ちたいと考えたのです。
就任からおよそ半年というタイミングですが、どのようなことに取り組んでこられましたか。
まず最重要課題であるコロナの感染拡大防止に力を注いできました。専門病院を含む病床数の拡充を行い、医療提供体制の確保につなげました。
ワクチン接種の加速化についても施策を講じ、65歳以上の高齢者の方は2月までに追加接種ができる体制を整えました。市内の高齢者は90万人を超えていますから、比較的早い対応ができたのではないかと思います。
多くの方に追加接種を検討いただくため横浜商工会議所、横浜市商店街総連合会にご協力いただいて「ワクチンplusキャンペーン」を展開し、街ぐるみで取り組んでいます。横浜は1回目、2回目とトラブルもあって接種が遅れましたが、3回目は滞りなく、混乱ないよう進めていきたいと思います。また市内の経済の回復を後押しするために、レシートを活用した市内飲食店利用促進事業も展開しています。
就任されてからの所感をお願いします。
横浜市は役所規模も大きく、職員は5万人以上、予算も3兆円を超えています。
市の行政を動かしていくためには、職員と目指すゴールを共有し、議論を重ね、大きな組織を適切にマネジメントしていくことが肝要です。そこは市長としての力量が問われていると思います。377万人の市民の皆さまの生活を守り、豊かな地域社会を次世代へ渡していくこと。
この目標に向かって全職員一丸となって取り組んでいこうと、改めて思っています。
現在、横浜市が抱える課題をどのように捉えていますか。
市長への立候補の背景とも重なりますが、新型コロナウイルスによる経済への深刻な影響、少子高齢化の進展、厳しい財政状況などを特に大きな課題と捉えています。
財政状況については市税収入等はコロナ前の水準にほぼ回復する見込みですが、今後、人口減少・少子高齢化が進むと歳入の大幅な増加は見込めません。一方で社会保障経費が増加することで厳しさが増していきます。
こうした認識のもと将来を見据えると「持続可能な市政運営」に転換していくことが最優先課題だと思い、今後の土台となる「財政ビジョン」の策定に取り組みました。そのうえで時代の変化に対応した「行政運営の基本方針」や将来に向けた政策を進めていくための「次期中期計画」を定め、これら3つの方針と計画を市民、市会の皆さまと共有して市政の舵取りをしていきたいと考えています。
令和4年度の予算案のポイントはどのようなところにありますか。
まず喫緊の課題である「感染症対策の強化」とコロナにより影響を受けている「横浜経済の回復に向けた取り組み」に注力しました。
また私が目指す「誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街」を実現するためには多くの方から「住みたい、住み続けたい」と思っていただけるように、あるいは事業者の皆さまから「選ばれる横浜」をつくっていくことが重要です。そのため「子育て支援」をはじめ「教育」や「DXの推進」、「脱炭素化」の取り組みに重点を置きました。
非常に厳しい状況下での編成作業でしたが、これまで地道に取り組んできたことを継続しつつ、新しい課題にも向き合い、次世代に引き継いでいく土台となる予算を取りまとめることができたと考えています。
地域経済活性化に向けての考えをお願いします。
2年以上におよぶコロナ禍において市内の中小企業の皆さまには、感染拡大防止へのご協力、そして事業継続や雇用維持に尽力いただきました。
厳しい状況下においても横浜経済を力強く支えていただいていることについて、改めて感謝申し上げます。「コロナ禍において、かつてない困難に直面している事業者の皆さまを何としても支える」、そういう思いで横浜市は資金繰り支援のための制度融資や、新たな事業を展開するための設備投資助成などを行ってきました。これらの支援策は、延べ約8万3千の事業者の皆さまに活用いただきました。
令和4年度は、力強い横浜経済を取り戻していくため、戦略的な企業誘致や横浜発スタートアップの成長支援、商店街振興、観光、MICE振興などあらゆる対策を講じていきます。加えて中小企業の皆さまのアフターコロナ時代のさらなる飛躍に向け、グリーンリカバリーの観点からの成長支援、デジタル化の後押しなど新しい価値の創出に向けた支援にも力を注いでいきます。市内企業の99.5％は中小企業の皆さまです。地域経済の要である皆さまと力強いスクラムを組み、事業者の皆さまから選ばれる横浜をつくっていくため全力を尽くします。
中法人会の約3000会員に向けてメッセージをお願いします。
横浜中法人会および会員法人の皆さまは、日頃から横浜市の税務行政に対するご理解と税務広報や小中学校等での税務教育の推進など多大なご支援をいただき厚く御礼申し上げます。
昨今のコロナ禍における社会状況の変化を契機として行政手続きのデジタル化が求められているなか、税務手続きもさまざまなデジタル化に取り組んでいます。
これまでエルタックスによる電子申告や電子納税環境の整備を進めてきましたが、皆さまの多大なご理解とご協力により、現在では法人市民税の申告や給与支払報告書の提出など、多くの税務手続きでエルタックスをご利用いただいています。
今後は、たとえば市からお送りする個人住民税の特別徴収税額通知について、令和6年度の課税分からは事業主さま分だけでなく従業員さまの通知についても電子的に受け取ることを選択できるようになります。こうした取り組みを着実に進めこれからも皆さまにとって利便性の向上につながるよう努めていきます。皆さまのますますの発展を心よりお祈り申し上げるとともに、今後とも横浜市政の推進に力添えいただきますよう、よろしくお願いいたします。
横浜市役所にて（2月3日取材）
インタビュアー福井
