2022.05

2022.05

コロナ禍のピンチをチャンスに、新たな神奈川新聞をつくる挑戦を続けます。

神奈川新聞社 代表取締役社長
須藤 浩之 氏

須藤 浩之

Profile

1961年横浜市保土ケ谷区生まれ。 1985年早稲田大学第 一 文学部卒業、 神奈川新聞社入社。 営業局広告部長、 東京支社長、 取締役総務局長、常務取締役クロスメディア営業局長などを経て、 2021年6月から現職。 趣味/スキー、 ウオーキング。 座右の銘/ 「人間到る所青山あり」

神奈川新聞は創刊80年を迎えています。 その生い立ちなどを教えてください。

神奈川新聞の源流は1890年に創刊された「横浜貿易新聞」にあります。
当時の横浜では横浜港の貿易を外国の商人たちが主導していたのですが、日本人の横浜商人の自主自立と商権の確保を紙面で訴えていた、そういう新聞だったのです。

その後、横浜新報、横浜貿易新報などと名前を変え、1942年に戦時下における「1県1紙」の言論統制によって、神奈川日日新聞、神奈川県新聞、相模合同新聞の3紙統合で、神奈川新聞が誕生しました。
そこから数えて今年80年ということになります。
過去には横浜大空襲において本社屋の焼失など大きな試練がいくつもありました。
それに比べれば今回のコロナ禍は社屋も設備も被害はなく、大切な社員も失っていませんから、きっと乗り越えられると社員には話しています。

今、世界に目を向けると各地で専制政治による統治のもと報道の自由が奪われる事態が相次いでいますが、弊紙は戦争中の新聞統制によって誕生した事実がありますから、そこを直視して報道や言論の自由の尊さを常に胸にし、それを守っていくために不断の努力をしていかなければならないと決意を新たにしているところです。

社長就任から約1年になりますが、どのような所感をお持ちですか。

この1年間、本来なら多くのイベントや会合などに出席して、多くの皆さんと直接お会いして弊社への要望等をお聞かせいただきたかったのですが、コロナ禍で叶わず、その点はとても残念に思っています。
新聞業界は構造不況業種といわれ、実際に弊社もここ数年厳しい経営状況ではありまして、そこにコロナ禍が加わっていっそう難しい状況になっています。
しかしよくいわれるように、ピンチをチャンスととらえ、長年の経営課題を一気に解決する機会が到来したと思っています。
長年続いてきた業務のやり方、習慣を変えていくのは大変な努力が必要だと思っていますので、私自身、どこまで会社を変えられるのか挑戦だと考え、取り組んでいます。

新聞の読者離れといったことがいわれて久しいのですが、その対応にどのように取り組んでいますか。

新聞社は、弊社もそうですが読者が知りたい情報よりも、新聞社として伝えるべき情報発信に力を入れてきたのではないかと思います。
そのためインターネットの普及によって、読者は自分の知りたい情報を多くの媒体から選べる時代になりました。それにより読者が新聞から離れていったと感じています。
そういう現状に対して弊社としては、読者から寄せられた疑問や意見にもとづいて取材をし、記事を作成して地域の課題解決に寄与することを目的に「追う!マイ・カナガワ」という企画を昨年から始めてい
ます。いわゆるオンデマンド報道という手法で、具体的には「なぜ高さ3メートルのバス停があるのか」「神奈川県民歌があるのを知っているか」「横浜駅に乗り入れていないのになぜ横浜線というのか」といったことをテーマに記事にしています。
現在すでに約100本の記事を掲載して、読者からご好評いただいており、神奈川新聞の目玉企画として育ってきていると手応えを感じています。

また読者を対象にした会員組織「かなとも」を昨年5月に発足しました。これは会員相互の交流、弊社への意見集約を目的としたもので、すでに1万人以上の方に会員になっていただいています。
今後は定期的なアンケートなどを通して紙面づくりやイベント企画などに役立てていきたいと考えています。

これまでは自分たちの経験や勘に頼ってきましたが、新しい紙面企画にしても「どんなことに関心がありますか」「どんな記事を読みたいですか」といったことのデータをとって活かしていく、そういうスタイルです。

コロナ禍が長引いているなか、なにかトピックはありますか。

そうですね、ひとつには在宅勤務を取り入れ、多様な働き方を進めていくうえで得るものが大きかったと思います。
経営的には広告掲載が減ったり、イベントが中止になったりで大きな打撃を受けていますが、一方で弊社のニュースサイト「カナロコ」は、コロナ禍において過去最高のページビューを更新しています。
これはネットに飛び交ういわゆるフェイクニュース、たとえばトイレットペーパーがなくなるといった、そういう偽のニュースで混乱した反動もあり、信頼できるニュースの発信元は新聞社であると多くの方に思っていただいた結果ではないかと思っています。
ですから改めて、その信頼に応える情報発信が求められていると実感すると同時に責任も痛感しています。

今後の展望や施策についてはどのようなお考えをもっていますか。

この2年間、テレワークやオンラインイベントが定着してきまして、リアルなイベントが減少し、人と人との交流が行われてこなかったと思います。
ですから営業分野については、コロナの状況次第ではありますが「リアルに人が集まってふれあいたい、交流したい」という声も多くありますので、当社としてもイベント開催を行っていきたいと思いますし、団体、企業さんのイベント開催のお手伝いもできればと思っています。

もうひとつ、デジタル化については、社内的に人員も増やしています。今年度は中期経営計画の初年度であり、デジタルシフトを加速度的に進める元年であると位置付けています。
新聞は一日1回の締め切りがあって発行していましたが、デジタルのカナロコはその都度その都度更新というスタイルになっています。
今までは午前中に起きたことを夕方までに記事にすれば良かったけれど、今はなるべく早く原稿にしてカナロコにアップしよう、と。そうでないとページビューも上がっていきませんから。
大変な部分はありますがそこは必要なところなので、読者が求める情報とは何かを考えるとともに、体制を充実させていきます。

中法ニュースの会員企業にメッセージをお願いします。

当社の本社も関内にあり、中区、西区は当社の魂といえる地域です。地元密着であること、地元の新聞であることをうたっていますから、地元の皆さまから愛される新聞社でないと将来はないと考えています。今までもそうでしたが、これからも皆さまとの懇親会や会合、さまざまな機会に積極的に参加し交流を図らせていただきたいと思っていますので、お気軽にお声がけください。


またコロナ禍においては業績を伸ばされた企業さんもあると思いますが、落ち込んだ企業さんも多数あると思います。
当社も業績が落ち込んでいますが、悪い時期もそう長くは続かないものです。
真面目に努力していればきっと光が見えてくると、そう自分自身にも言い聞かせているのですが、そういうエールを皆さまにお伝えしたいと思います。

神奈川新聞社にて
インタビュアー福井

2022.04

大きな転換期に、さまざまな課題に向き合い次世代へつなぐ新しい横浜の基盤をつくる
須藤 浩之

横浜市長
山中  竹春 氏

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須藤 浩之

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永友 洋司 氏

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