2023.01
警備業の社会的な地位向上と発展のために 仲間と手を取り働きかけていきたい。
神奈川県警備業政治連盟 理事長
田邊 中 氏
Profile
昭和４０年２月１７日生まれ５７歳。中学・高校を神奈川県横浜市にある関東学院三春台で学ぶ。１９８７年に大学卒業後渡米。ロサンゼルス・シティ大学卒業後現地で旅行業を営んでいたが１９９１年のロサンゼルス暴動を契機に帰国。同年、国際警備株式会社に入社し取締役営業本部長等を経て２００７年国際警備株式会社代表取締役社長に就任。２０１３年同社を３社に分割、
持ち株会社兼事業会社である株式会社ＫＳＰの代表取締役社長に就任し現在に至る。趣味は１０代から続けているサーフィン。
県警備業政治連盟は2019年に設立されましたが、その経緯からご紹介ください。
元々警備業は1964年の東京オリンピックの頃が創成期だとされており、当時日本警備保障（当時／現セコム）が選手村の警備を担いました。以来60年近く経っているわけですが、ほかの業界が何らかのかたちで政治団体をもっているのに、私たち警備業はそういう団体をもっていませんでした。
監督官庁が公安委員会＝警察庁という側面があったこともありますが、2019年に前全国警備業協会長の青山幸恭氏が初代理事長となり、業界初の政治団体として全国警備業連盟が立ち上がりました。
警備業は社会に必要であり、もっと重要視されるべきなのに、その価値に見合った社会的・経済的地位にないというのが私たちの思いです。そこで、警備業協会とは別に政治団体を立ち上げ、理解があり協力をしてくれるであろう議員や政党に私たちの現状と課題を訴え、警備業界とその就労者の社会的・経済的地位の向上と発展を目指し設立されました。その趣旨に強く賛同し、県警備業協会の役員でもあった私が当時の理事の皆さんに相談し、賛同の上、県警備業政治連盟を発足しました。
県警備業協会との違いはどういう点にありますか。
警備業協会はこの業界が立ち上がった後１９７２年に設立されました。
協会は私たちが提供する警備サービスの質向上の為の研修、適正に業務運営されているかといった、顧客保護と社会との関係性の為にあります。
また監督官庁である公安委員会ならびに警察庁の意向に沿った、適正運営の為のものでもあります。一方政治連盟は、警備業者とそこで働く就労者のためにあります。
現在、全国に警備業者は1万300社、警備員数は凡そ59万人と発表されています。今なお成長産業でありますが、取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。慢性的人出不足に加え、労働環境の目まぐるしい変化と過当競争。同時に先の東京オリンピックの頃とは比べ物にならない担うべき責任と義務の重さ。
警備サービスの質的向上と、将来警備業で就労する就労者確保のためにも、政治活動が重要で、それを担っていくのが私たち政治連盟です。
神奈川県においても協会と政治連盟の事務局、理事の多くは双方の役職を兼ねており、二つの団体が一体となって協力に活動を推進していく体制になっています。
活動の棲み分けはどのようになっているのですか。
たとえば協会では毎年、自民党神奈川県連ならびに公明党県議員団に対し、予算要望のための陳情活動を行ってきました。
これは他の業界も同様に行っていることですが、仮に回答が満足いくものでなくても、今までは同様の要望を継続するだけでした。協会として出来る範囲はここまでで、公の団体であり直接的な政治活動は行えなかったのです。
一方政治連盟は先に触れたように議員、政党に直接相談をし、具体的な案件に対する問題定義と予算の見直し、それらを実現すべく議会での質問項目まで提案し、膠着した事態を前進させるアクションを積極的に行ないます。私たちは活動開始から間もないのですが、各局に任せられていた県発注の警備業務の予算について、会計局で一元管理し、今後は定期的に私たちと意見交換の機会を設けて頂くことになりました。これこそ私たち政治連盟と協会が連携した活動の成果だと言えます。
先の衆議院選挙のときには加盟員の集いに衆議院議員、県会議員、市会議員の方々に参加いただいき、直接加盟員と交流をもってもらいました。議員の方々には私たちの業界に興味を持ち、耳を傾けて頂くことを目的とし、加盟員の皆さんには直接的に政治に参加する行動が、個々の事業や生活に大きく影響を及ぼすことを理解してもらうことでした。
コロナ禍の収束と共に、私たちの活動を今後はさらに積極的に進め、大きな動きにしていきたいと考えています。
この3年間はコロナ禍でなかなか思うような活動はできていないと思いますが、今年の4月には統一地方選挙がありますね。これに向けた活動なりお考えはいかがですか。
そうですね、これまで横浜市長選挙や衆議院選挙がありましたが、理事が許される範囲で応援活動を行ったというのが実情です。
統一地方選挙に向けては、現在政治連盟の顧問議員は、菅前総理をはじめ国会議員、県会議員、市会議員で総勢24名になっているのですが、この顧問団の地方議員全員を当選させるべく加盟員に対して応援要請しているところです。
選挙以外での今後の抱負はありますか。
やはり加盟員の拡大ですね。2019年9月の立ち上げで翌年早々からコロナ禍に入ってしまい、動きが取りにくかった点も響いていますが、協会の会員が約365者に対して政治連盟の加盟員は166者です。
法人加入と個人加入の違いはありますが、まだ半分にも満たない状態です。県の警備業界の総意であるという数には至っていないと思っていますので、今後、陳情活動の成果や広報をしっかり行って、最低でも加盟員が協会員の過半数を超えるように拡大していきたいです。
警備業界のこれからについてはどのようにお考えですか。
警備という仕事は生活や社会と密接につながっています。
たとえは皆さんが会社に出勤する際に、駅や路上、または建物の出入口で警備員の姿を目にしていると思います。
ご自身のオフィスに出入りするときはセキュリティシステムをオフにしたり、オンにしたりと身近なところに警備があります。コロナ禍においても物流業者や医療従事者と同様、警備サービスもモノや人の出入りがあれば仕事が止まることはありませんでした。そういう意味でエッセンシャルワーカーとして社会に必要不可欠であり、社会にそう認めてもらえたと思っています。
一方、先に触れたとおり、社会的・経済的地位がそれに見合ったものではなく、このままでは将来が大変不安です。コロナ禍収束と共に観光立国を目指して日本は再スタートをきっていくでしょう、そうするとさまざまな国の方々が日本にやってきます。空港や港で保安検査をするのも私たち民間警備会社です。様々なイベントでの雑踏警備しかり、施設や地域の治安維持においても予防措置を担うのは私たち民間警備会社です。
この様に社会的に非常に重要な役割を果たしていく業界であるので、将来にわたり担い手が集まるような環境にしていかなくてはと強く思います。
中法人会には約3000の会員がおりますが、メッセージをお願いします。
警備業界の就労人口は全国で59万人、県内でも4万人もいます。警備業は実は以下の4つに分類されています。
1号警備というのはホテルや病院をはじめ空港での手荷物検査などいわゆる施設警備です。
2号警備は道路の工事現場などでの交通案内誘導が主になります。3号警備は金融機関の現金輸送など貴重品運搬警備です。そして要人警護が4号警備になります。
随分多義に渡っているとご理解頂けると思いますが、就労環境が改善されず、業務の担い手が不足すると、必要とされる警備サービスが提供出来なくなり、結果として人々の日常生活の安全面が脅かされるかもしれません。
地域の一か所の治安が悪くなると、そこから堰を切ったように治安悪化が広がっていくことも考えられます。
そのようなことがないよう、私たち警備業界も、提供する警備サービスの質向上のために努力を惜しまず進め、社会にそれを認めてもらうべく努めていきます。皆さんも是非、大所高所より見て考えていただきご指導いただきたく思います。
そして警備業界がより社会に貢献していけるように業界へのご理解とご支援をいただければ幸いです。
（株）KSP馬車道オフィスにて（11月7日取材）
インタビュアー福井
