2023.04

2023.04

「100年分の感謝」を胸に、「相互扶助の精神」と 「地域密着」の姿勢をもって次の100年に向かいます。

横浜信用金庫 理事長
大前 茂 氏

大前 茂

Profile

生年月日:昭和25年5月25日。社歴、現職:昭和49年4月 大蔵省 入省。平成13年7月 内閣府大臣官房審議官。平成15年7月 横浜税関長。平成17年6月 株式会社 証券保管振替機構 常務取締役。平成21年7月 同 専務取締役。平成22年6月 横浜信用金庫 専務理事就任。平成26年6月 同 理事長就任。趣味:テニス、音楽鑑賞、美術鑑賞

横浜信用金庫は今年100周年を迎えられます。その歩みを振り返ってください。

おかげさまで当金庫は今年7月19日に創立100周年を迎えます。これもひとえに地域の皆さまにご愛顧いただいたおかげと感謝いたします。
さかのぼって大正12年7月19日、有限責任神奈川県在郷軍人信用組合として創業したのが、そのはじまりです。私も初めて在郷軍人さんがつくった組合と知ったときは驚きました。
第一次大戦後の反動不況のなか生活が圧迫され「相互扶助」の理念のもと共同で生活の安定を目指したわけです。その直後に関東大震災に見舞われていますから大変な状況だったと想像できますが、力を合わせて徐々に活動を広げていったものと思われます。昭和14年に名称を「有限責任横浜信用組合」に変更し、地域の皆さまを対象にした信用組合になりました。
続いて戦後の昭和26年に信用金庫法ができ「横浜信用金庫」に組織変更しました。

信用金庫と聞くと地域密着という言葉が浮かびます。
 

信用金庫は限られた地域を事業地区とする「地域性」、地域の中小企業を取引先とする「中小企業専門性」、非営利・相互扶助を基本理念として会員に資金面の支援などを行なう「協同組織性」を特徴としています。
当金庫も戦後の復興から高度経済成長、オイルショック、バブル、金融危機、リーマンショック、低金利低成長時代と大きな試練にも耐えながら横浜市の発展とともに歩んできました。
現在は横浜市内51店舗をはじめ県下と町田市に10店舗と合計61店舗を構えています。商品サービスとしては預金、貸出、為替業務から投資信託、保険の販売なども行なっており、業務内容は銀行と変わりなく、広く地域の皆さまにご利用いただける金融機関です。

昨年、新たに経営理念を制定されたそうですね。

はい、これまでは5項目からなる基本方針を経営の拠り所としてきましたが、VUCA(ブーカ)の時代と言われるように先が不確定、不透明のなか、経営理念を新たに作って、職員に浸透させる機会だと思いました。
大きな目標を持ち、職員が一つになって進んでいく気持ちを醸成したかった。職員からも基本方針をもう少し簡潔な言葉で表したわかりやすいものが欲しいという声がありましたから、パーパス経営を実践していくためにも良いタイミングでした。

新しい経営理念を紹介してください。

経営理念は「このまちの未来をともにつくるー信用金庫の原点を忘れず、金融を超えた価値を提供し、笑顔あふれる地域づくりに貢献するー」というものです。それを受けた、大切にしたい思い・行動として「広い視野を持ち、変化を恐れず積極的にチャレンジする」「自分たちの仕事に誇りと自信を持ち、信頼される行動をとる」「成長に向けて常に学習し、未来への責任を果たす」「感謝を忘れず、相手の想いに真摯に向き合う」「多様な価値観や新しい考えを尊重し、共に考動する」という5項目を掲げてい
ます。
経営理念には「信用金庫の原点」「金融を超えた価値の提供」「地域への貢献」を織り込んでいます。「信用金庫の原点」とは「相互扶助の精神」と「地域密着」です。ちなみに昭和58 年に制定した当金庫のシンボルマークにある3重の輪は「地域社会」「顧客と会員」「役職員とその家族」を意味しており、「相互扶助」の理念と、笑顔あふれる地域づくりへ貢献する思いを表しています。

職員の皆さんからはどのような声があがっていますか。

わかりやすい、という声が大半であり良かったと思っています。ただこの経営理念を作っただけでは駄目で、これがスタートですから普段から仕事をするときに思い起こしてもらえるよう浸透を図りたい。
その一環として、全職員との対話を始めています。
「Salon de y(サロンド ワイ)」と名付け、少人数を相手にしたミーティングを繰り返しています。すでに若手職員はすべて終えて、今は課長クラスを対象に実施しています。堅苦しくなくリラックスした雰囲気での意見交換の場にしており、色々な考えを聞くことができて毎回有意義なひとときになっています。

地域経済へのコロナ禍の影響も大きいと思いますがいかがですか。

周知の通り、コロナ禍によって飲食、宿泊、生活関連サービス業などで消費が一気に落ちて多大な影響を受けました。
当金庫では事業者向けプロパー融資商品の取扱いを開始し、ゼロゼロ融資も活用しながら資金繰り支援に全力で取り組みました。
一方で、地域金融機関としての役割を果たすため感染対策を行ないながら、営業店窓口業務の継続にも務めてきました。現在、コロナ規制が緩和されるなか地域経済が回復傾向にありますが、ゼロゼロ融資の返済据置期間が終了し、今後の資金繰りに不安を抱える事業者さんも少なくありません。大切なのはコロ
ナ禍で傷んだ体を元から治すことです。そのお手伝いをするため、アフターコロナを見据えて中小企業診断士などの専門スタッフによる本業支援室を設置、外部機関とも連携して販路拡大をはじめとする本業の支援を強化しています。

コロナ禍とは別に、地域貢献活動の取り組みを紹介ください。

金融サービスだけではなく以前より地域貢献にも積極的に取り組んできました。
たとえば横浜市、横浜市社会福祉協議会、日本盲導犬協会などへの寄附、横浜DeNAベイスターズや横浜F・マリノスへのサポート、そして令和3年には「脱炭素化宣言」を行ない、関内本店や北新横浜事務センターで再エネ電力を使用するなどSDGs達成に向けた取り組みも進めています。
昨年は「SDGs取組評価サービス」も開始し、当金庫だけではなくお客さまや地域のSDGsへの取り組みの推進、市の認証取得のためのノウハウ支援を行なっています。このほか法人向けグループウェアのサービスも導入し、中小企業の生産性向上へ向けて、今後さらにお客さまのデジタル化(DX)の支援にも努めていきます。

最後に次の100年へ向けた抱負をお願いします。

昨年、周年スローガンを全職員から募集しました。選ばれた「ともに歩む、これまでもこれからも」は、まさに当金庫、そして当金庫役職員の100周年への想いです。
100周年記念事業では地域の皆さま、お客さまに感謝をお伝えするとともに、未来へ向けた当金庫の想いもお伝えしたいと考えています。

「100年分の感謝」を胸に、新しい経営理念のもと、信用金庫の原点を忘れずに金融を超えた価値を提供し、地域の皆さまとともに笑顔あふれる地域づくりに貢献していくことをお約束します。

横浜信用金庫 本店にて(2月1日取材)

インタビュアー福井

2023.03

昨年のリニューアルオープンもふまえ、さらなる集客とお客さまが回避する「エリアの核」として機能したい。
大前 茂

株式会社横浜赤レンガ 代表取締役社長
五十嵐 光晴 氏

2023.05

ヒト、貿易、経済、技術など各分野における 友好関係をさらに深め、広げていきたい。
大前 茂

台北駐日経済文化代表処横浜分処 処長
張 淑玲 氏

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