2023.07
つくる、つなげる、再生する。 市民の皆さまの「幸せを創る」ことを目指し、 地域に貢献する住まい・まちづくりを進めています。
横浜市住宅供給公社 理事長
小林 一美 氏
Profile
生年月日：1959年1月31日。昭和58年4月に建築職として横浜市入庁。都市計画局(当時)・建築局で、再開発、MM21等の街づくり・公共建築・住宅政策、総務局で行政改革・組織再編などに携わり、行政システム改革課長、市長室長、秘書部長を経て、平成21年に都市経営戦略室長、24年に政策局長、30年に副市長。令和4年3月の退任後、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会の事務次長を務め、令和5年4月から、横浜市住宅供給公社理事長。山梨県出身。
まずは、本誌へのご登場をご依頼した時点で、「2027年国際園芸博覧会協会」の事務次長としてお声掛けさせていただきましたので、「2027年国際園芸博覧会協会」についてお訊ねします。この博覧会は、どのような経緯で誘致され、また事務次長としてどのような役目を担っていたのですか。
2015年に博覧会の開催場所を含む「旧上瀬谷通信施設」(瀬谷区・旭区に位置)が米軍から返還されたことが契機です。
横浜市はこの上瀬谷エリア(242ha)を「郊外部の新たな活性化拠点」としての街づくりに取り組むこととし、臨海部と一体的に市域全体の活性化を図っていく「起爆剤」として、誘致を進めてきました。国としても、時代の潮流を踏まえSDGsの達成に貢献しその先の社会も見据えた日本モデル、日本・横浜発のグリーンシティを提示し、国内外に発信していく意義から国家的プロジェクトとして取り組んできました。そして2019年のAIPH（国際園芸家協会）の承認、閣議了解、閣議決定を経て、昨年11月にBIE（博覧会国際事務局）の認定を受けて、正式に国際園芸博覧会としての万博としての横浜開催が決定されました。
協会での私の仕事は、まさに博覧会を開催するための準備そのもです。機運醸成・広報PR、会場整備や出展・催事内容、輸送計画などを準備、計画検討し、約6か月の開催運営、そしてレガシーに至るまで、博覧会に関すること全ての計画を政府、開催都市、団体、企業、市民の皆様のご協力をいただきながら担当してきました。
少し先の話ですが、横浜では大きなイベントになります。概要をお知らせください。
日本で７度目、東日本で2度目一都三県で初、もちろんこの神奈川・横浜では初の万博です。開催期間は2027年3月19日(金)～9月26日(日)。博覧会区域約100ha(内、会場区域80a)。参加者約1500万人と、1990年の大阪花の万博以来37年ぶりとなる最上位(A1クラス)での開催となります。
花・緑・農・食を基軸に、これからの暮らしや社会がどう自然と向き合っていくか、考え・気づき・体験する博覧会です。「幸せを創る明日の風景」をテーマに、季節ごとに咲き誇る美しい花や緑に彩られた庭園を見たり、世界中の食・文化・ふれあいを五感で楽しんだり、最先端の園芸や農業の技術、近未来の暮らしの風景や産業社会に触れるなど今までにないワクワクとした様々な世界を体感できます。グリーン・イノベーションのショーケース、花と緑の圧倒的な魅力と農と食の素晴しさ、SDGｓやカーボンニュートラルに向き合い自然と共生した都市づくり「グリーシティ」を、この神奈川・横浜から日本・世界に向けて発信します。「GREEN×EXPO 2027」、ぜひご期待ください。
ありがとうございます。さて、4月から横浜市住宅供給公社の理事長に就任されましたが、所感をお願いします。
「住まい」は暮らしや社会を支えていく重要なものです。衣食住といいますが、住まいは日常そのもので家族や大事な人との大切な空間であり一緒に時を過ごす場所です。
住まいがよってたつ地域やコミュニティ、その歴史や風土も含めて人々の記憶につながりますし、明日へと時をつなぐ場でもあります。そんな住まいにこのたび直接仕事として関わることができてとても幸せだと思っています。私がこれまで培ってきた経験や知識を総動員して、公社の軌跡を引き継ぎ、新たな時代の要請にも応えていける組織づくり、そして「住んでよかった」と思える住まい・街まちづくりに貢献していきたいと思っています。
改めて、市住宅供給公社の事業について紹介ください。
公社は環境・防災・少子高齢化などの地域課題に対応しながら、安全・安心安心・安全な市民の住まい・街まちづくりの実現に先導的に寄与・貢献することを目指しています。たとえば大規模団地の再生、子育て・高齢者世帯のための住宅セーフティネット、環境への配慮、多世代交流、医療・福祉との連携をテーマとした住宅の供給など、都市づくり・街まちづくりにおける政策課題や市民の皆さまのニーズにきめ細かく対応しながら事業展開を図っていきます。
一方、公共性・公益性の高い事業を機動的に行なっていくための自立的な経営基盤の確保も重要であり、賃貸住宅・施設の管理事業などにおける収益性の更なる向上にも取り組んでいきます。社会が大きく変化するなかにあっても、常に市民の皆さまの「幸せを創る」ことを目指し、引き続き、住まい・まちづくりのプロフェッショナルとして、社会に貢献してまいります。市民・地域に貢献すべく事業に取り組んでいきます。
市住宅供給公社の現状の課題などもあるかと思われます。今後の展開などを含めてお知らせください。
今年の４月に「プロミライズ青葉台」という横浜市最大級の建て替えマンションプロジェクトが本格的に始動しました。昭和41年、青葉台駅開業時に竣工した桜台団地で、総戸数456戸の老朽化した大規模団地を新たな住まい761戸へと再生するものですプロジェクトになります。全国で共同住宅戸数は約4割(約2300万戸)といわれ、横浜市では6割(101万戸)を超えています。マンションは戸建てに比べてメリットもありますが、戸建てと同様に維持管理が大事です。
修繕・改修・耐震・建替え、こうしたことを将来に備えて居住者のお困りごとに寄り添い、サポートしていく存在が今後ますます重要になります。また高度経済成長期に建設された住宅団地は横浜にもたくさんあり、人口減少・少子高齢化のなか「団地再生」に対して、横浜市や居住者・地域の皆さんとともに取り組んでいくことが求められています。
脱炭素やグリーン社会など取り巻く状況が様々に変化していくなかにあって、住まいという環境をどう確保し、幸せな暮らしにつなげていくか、そのなかで「公社」としての役割をしっかりと発揮していくことが存在をどう高めていけるかが重要だと思っています。高経年マンション・団地や郊外住宅地の再生支援・活性化、駅前再開発など地域課題の解決を目指した持続可能なまち街づくりを通して、市民の皆さまの安全・安心安心・安全な暮らしの実現に貢献していく公的団体としてその価値を高めていきたい公社としてありたいと思って願っています。
横浜中法人会には2500社ほどの会員がおります。小林さまは横浜市の政策局長、副市長を務めるなど横浜市政に幅広く関わってきましたが、そうした視点も含め、メッセージをお願いします。
横浜市在職中は、市政のあらゆる分野で、横浜中法人会の皆さまには本当にお世話になりました。改めてお礼を申し上げます。
横浜は、お殿様もお城も大きな川も肥沃な平野もありませんが、開港以来の先取の気性とチャレンジ精神に富んだ街です。横浜中法人会さまが創設以来、闊達に運営されているように、企業も市民も団体も、それぞれの地域も、古きものと新しきものを混合させ、新たな活力としてきました。私が感銘を受けるのは、こうした先人たちの歩みが、常に「新しい一歩を踏み出す」ためのたゆまぬ継続そのものだからです。
Y150の翌年から以降毎年開催回刺されている「ハマフェス」はその最たるもの例だと思います。開港祭とともに毎年楽しみにしており、これこそ「the YOKOHAMA」です。コロナ禍があけて、いよいよ街は動き出します。
「賑わいの創出」は、常に横浜の課題です。開港170周年を目前にした4年後、2027年には横浜初の万博が開催されます。7つの豪華客船が停泊できる港、美しさとカッコよさ、歴史と文化に彩られた港町。その開港都市が丘の魅力と相俟って存分に花を咲かせる時がやってきます。皆さまのお力で素晴らしい横浜をつないでいただきたい、そのなかに自分もそうした輪のなかにあって奮闘努力したいものと切に思っています。
横浜市住宅供給公社にて
5月8日取材
インタビュアー福井
