2024.06
「ソーシャルイノベーション企業」として、 多様な課題解決と新たな価値創造に取り組みます。
NTT東日本 執行役員 神奈川事業部長
相原 朋子 氏
Profile
1992年4月 NTT 入社。2015年4月 NTT東日本 神奈川事業部営業企画部担当部長。2017年7月 NTTドコモ ビジネス基盤戦略室担当部長。2022年7月 NTT東日本 デジタル革新本部企画部長。2023年6月 NTT東日本 執行役員 神奈川事業部長（現職）
改めてNTT東日本の事業概要を紹介してください。
当社は電気通信事業者として固定電話、インターネット回線、公衆電話などを提供しています。
ここ横浜は、1869年に日本で初めて東京〜横浜間で電話の取扱いを始めた電信電話サービス発祥の地であり、当社にとってとても大切な場所です。電話からスタートして皆さまをつなぐ役割を長く果たしてきましたが、この２０年間は、ブロードバンド回線の普及に向けた、光ファイバーの整備に努めてまいりました。コロナ禍においては、オンラインやリモートワークが急速に拡大し、「Teams」や「Zoom」などインターネットを介したコミュニケーション機会が増えたことから、ネットワーク企業という印象をお持ちの方が多いのではないでしょうか。ネットワーク事業は当社の大きな柱となりますが、近年ではネットワーク以外の事業も裾野が大きく広がっています。
コロナ禍を経てNTT東日本でも仕事の取り組み方に変化がありますか。
コロナ禍においては、ステイホームのなかでも仕事を進める必要があったため、テレワークの導入や会社の資料をクラウドにあげて自宅からアクセスできるようにする、といった環境づくりのお手伝いを急ピッチで進めました。社会的にデジタル化とオンライン化の両方が一気に進みました。
当社でもオフィスワーカーでは一気にリモートワークが進みました。一方、コールセンター業務などに従事するエッセンシャルワーカーをコロナからどう守るかなどの課題もありましたが、自宅からセキュアな環境で機密情報にアクセスできるシステムなどを開発し、今では多くの社員がリモートで勤務できるようになりました。
当社ではリモートワークがスタンダードとなったため、遠方に自宅があり月に1回程度出社するスタイルも出てきていて、単身赴任の無い自由な働き方を選べる環境になっています。
事業を進めるうえで重要な要素は社員一人ひとりの活躍です。時間・場所・距離に依存しない多様な働き方ができる環境を整備することで、社員がイキイキと仕事ができる会社でありたいと考えています。
神奈川事業部長への就任は一年前ですが、どのような思いをもって就任されましたか。
私は大学で情報工学を専攻した後にNTTに入社し、システム開発や新規事業の立ち上げ、社内外のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）や地域活性化などの事業に携わってきました。
2015年から2年間にわたり神奈川事業部に担当部長として在籍していたこともあり、その間、神奈川ならびに横浜では多くの皆さまとの出会いがあり、お世話にもなりました。また神奈川が有する多様な魅力も存分に満喫させていただきました。実は社員との送別会のときに「次は事業部長になって戻ってきます」とたいそうな宣言をしてしまったのですが、有限実行することができました。そのため、再び皆様と一緒に神奈川の未来を創りたいという思いを強くもっています。
先ほど事業の裾野の広がりというお話しがありましたが、どのようなことでしょうか。
NTT東日本グループは「つなぐ使命」のもと光ファイバーを利用したブロードバンドアクセスサービスの提供など情報通信事業者として安定した通信インフラをご提供しています。現在は、通信インフラの提供にとどまらず、デジタルの力により社会のさまざまな課題を解決し、新しい価値創造を支える「ソーシャルイノベーション企業」を目指しています。
コロナ禍を経てリモート社会が進展しICTやAIなどのデジタル技術が進化する一方で、少子高齢化や地球温暖化などさまざまな社会課題の解決が求められており、NTT東日本グループが持つ技術、アセット、ノウハウを活かし、持続可能な地域循環型社会を実現したいと考えています。
例えば、NTT東日本グループでは、農業の会社をつくっています。一次産業では担い手不足の課題がありますが、新規就農を希望される方をデジタルでサポートする仕組みや、高度な環境制御の導入による生産性の向上など、農業とテクノロジーを掛け合わせたような会社です。また伝統文化や価値の高い芸術をデジタルの活用により伝承する会社もあります。昨年、神奈川に戻り、一次産業だけではなく観光業や製造業での労働力不足や地域経済の活性化という課題を感じています。ソーシャルイノベーション企業として、デジタルの力で社会課題を解決し、ビジネスモデルを変革することで、強い地域基盤を確立したいと考えています。
これからの神奈川という市場においてどのような事業展開をお考えですか、その抱負をお願いします。
私はかねてより神奈川は日本の縮図だと思っています。発展を続ける街もあれば厳しい環境の街もある、また横浜のような都市でさえ区によっては人口減が起きています。自然環境を見れば海もあり山もあり、さらには文化的な背景、産業的な基盤もさまざまな街が存在します。
日本の縮図のような神奈川で社会課題を解決することができれば、日本の経済や文化全体に良い影響を及ばせることができると思います。
直近では能登半島地震をみたとき、神奈川でもいつ災害・有事が発生するかわからないと実感しました。有事の際の通信インフラの維持は我々の使命となりますが、被害状況のスピーディな確認や企業のBCP対策などについては行政、企業の皆さまと一緒にそのあるべき姿を考えたいと思います。また人口減少については当社だけで対策できる問題ではありませんが、特に労働力不足についてはDXの力で改善できると考えています。大規模なシステムを導入することなく、ローコード、ノーコードを活用して業務効率化が図れる時代がきています。スキルを身につけた当社社員も増えており、お客様に伴走しながらDXにより課題解決のお役に立ちたいと考えています。街の活性化についてはインバウンドも含めて外からどんどん人を呼び込んで賑わいを創出していく必要があります。
このような現状をふまえて、これからのテーマとしては三つあります。災害が起きても対応できる有事に備えた体制をつくっていくことが一つ。個社個社のDXも含めてお客さまの経営体力を大きく強くしていくことが一つ。そして街の賑わいを含めて神奈川全体の経済発展に貢献すること、があげられます。
これらに神奈川事業部として積極的に取り組んでいき、今後とも神奈川の皆さまに頼りにしていただける会社であり続けられるよう努力していきます。
NTT東日本神奈川事業部にて（4月3日取材）
インタビュアー福井
