2024.11
厳しい環境のなか中小企業の皆さまの 「頼れる身近なパートナー」になります
横浜市信用保証協会 会長
横山 日出夫 氏
Profile
1960年生まれ。愛知県出身。早稲田大学卒。（職歴）昭和58年04月横浜市役所 入庁。平成20年04月西区福祉保健センター担当部長。平成22年04月都市経営局政策部長。平成23年05月政策局政策部長。平成24年04月総務局人材組織部長。平成26年04月港北区長。平成30年04月財政局長。令和4年3月横浜市役所退職。令和4年4月横浜市信用保証協会 会長。現在に至る。
横浜市信用保証協会の紹介をお願いします。
当協会は昭和22年、1947年の11月29日に設立され、今年77年目を迎えています。当時は、横浜大空襲で市街地は焼け野原となっていました。また、主要施設が接収され都市機能が麻痺しており、最も大切な港湾施設も接収されている状況でした。
港が使用できないと商売ができず、商社や金融機関などが東京に移ってしまうということがあり、横浜経済を何とかしようということになりました。立て直しのために一番大事なのは中小企業の再建ということで、そこに必要なのは資金であるため、有事の公的保証人となる信用保証協会が必要であるとして、横浜市が中心となって、金融機関、商工会議所などさまざまな方々のご協力で設立されたという経緯があります。
信用保証協会は全国に設けられているのでしょうか。主な利用者は中小企業者になりますか。
法律に基づく公的機関なので現在では全国の都道府県にあり、51協会を数えます。戦前は東京、京都、大阪にあり、戦後初めてできたのが当協会です。全国で4番目の老舗となります。歴史的な経緯があり、県内には当協会と川崎市、神奈川県の３つの保証協会が存在する珍しい県になっています。
お客さまについては、全国的に見ると中小企業者の半分以上が信用保証協会をご利用いただいています。当協会のお客さまでいうと、横浜市の３分の１の中小企業の皆さまにご利用いただいています。全国平均より若干低いので、より多くの皆さまにご利用いただけるよう頑張らなくてはと思っています。
これまでの歩みでトピック的なことはありますか。
今日に至るまで大きな経済危機が3度ありました。1つは1998年の金融危機です。バブル崩壊後に一部の金融機関が破綻したりと色々なことがあり、貸し渋りなどで企業が資金を借りることができず、経済が循環しない危機がありました。そのときに国の要請に基づいて「中小企業金融安定化特別保証制度」が創設され、資金繰りに困る市内中小企業者の資金調達を信用保証を通じて支援しました。
もう1つはリーマンショックですね。2008年のリーマンショックでもお金を借りることのできない企業が多く、「緊急保証制度」を創設し、10年前と同じように支援させていただきました。そして3度目がコロナです。コロナ禍で経済活動が停止してしまったので「ゼロゼロ融資」に代表される支援をさせていただきました。現在はコロナも落ち着いてきましたが、コロナの長期化によってさまざまな影響があり、「コロナ借換保証」（伴走支援型特別保証制度）では、コロナでお借入れした借入を借り換えていただくとして支援させていただきました。
コロナ禍の影響はまだまだ続いていますか。
継続的に支援させていただいてきましたが、今年6月には、コロナ関連の臨時的な制度は終了となりました。７月からはコロナ前の制度を基本としつつ、様々な資金ニーズに対応した保証メニューをご提供するとともに、いわゆる経営支援や再生支援といったフェーズにしっかり力を入れていく、といった方針で取り組んでいます。また何かあった場合には迅速に対応していくことが大きな役割であると認識しています。
協会としては現在の経済状況をどのように捉えていらっしゃいますか。
当協会への保証申込は、一昨年あたりからコロナ前の水準に戻りつつあります。経済的には賃金上昇が消費につながっていく好循環が期待されますが、やはりコスト高、人手不足などさまざまな課題が恒常的になっていますので、中小企業の皆さまは相当厳しい環境が続いていると思います。ですから我々も緊張感をもって、地元の金融機関をはじめ中小企業を支える各種機関、税理士や会計士といった方々と連携してこれからも役割を果たしていきたいと思っています。お客さまのところへ足を運んでお話を聞いて、勉強させていただき、皆さまに頼りにされるような存在になっていかなければと思います。
そのような姿勢が具体的になっている事業はあるのでしょうか。
当協会の保証を利用されていることが前提になりますが、経営支援部に経営支援室を設け、保証だけではなく持続可能な経営をサポートしています。
我々のノウハウだけでなく外部の中小企業診断士の力を借り「創業支援」「生産性向上支援」「経営改善支援」「事業承継支援」の4分野において、それぞれにターゲット支援、改善提案、計画策定の3項目を用意しています。「専門家派遣事業」と呼んでいますが、当協会の職員とともにお伺いして、お客さまの課題に対して提案、支援させていただいています。
我々は公的機関として原則無料でご提供しており、ご利用いただいたお客さまからは好評をいただいています。ぜひ多くのお客さまに活用していただきたいと思っています。
会長の前職は横浜市で勤務されていたと伺っています。
私は1983年に横浜市に入庁し、約40年勤めてきました。ざっくり言いますと、30年は「局勤め」で10年は「区勤め」でした。長く横浜におり、横浜愛といいますか、横浜が大好きになりました。退職した後もなんらかの形で横浜の発展のお役に立てることができたらと思っていまして、財政局の経験が長かったものですから、できれば横浜経済に関わる仕事をしたいという希望をもっていました。信用保証協会での仕事はそういう意味で非常に魅力があり、やりがいもひとしお感じています。
今後の協会運営の抱負をお願いします。
先ほど申したように、中小企業の皆さまは厳しい経営環境にあると思いますし、今や「リスクの時代」とも言われるように、さまざまなリスクがあります。自然災害のリスク、国際情勢のリスクなど先行きに対して不安を抱えながら経営されていると思います。
また、脱炭素化などの社会的要請への対応や、DXなどの経営の革新にも頭を悩ませていらっしゃるのではないでしょうか。そうしたなかで当協会は何かあれば相談されるような「頼れる身近なパートナー」でありたいと思っています。当協会のさまざまな制度、メニューを知っていただき、ご理解いただいて、ご活用いただけるように、広報も含めて努めていきたいと思います。当協会は中区に本所があり、横浜駅の西口には西部支所として西区を含めた窓口を設けています。中法人会の皆さまには、どうぞお気軽にご相談、ご利用くださるようお願いいたします。
横浜市信用保証協会にて（9月5日取材）
インタビュアー福井
