2026.03

Profile

1994年4月横浜銀行入行。2010年2月 同 リスク統括部与信企画室グループ長。2012年11月 同 経営企画部グループ長。2016年4月 同 経営企画部グループ長兼コンコルディア・フィナンシャルグループ経営企画部シニアマネージャー。2016年8月横浜銀行 辻堂支店長。2018年4月コンコルディア・フィナンシャルグループ経営企画部ディレクティングマネージャー。2019年4月横浜銀行 市場営業部長。2019年12月 同 執行役員市場営業部長 市場営業部担当。2021年4月 同 執行役員市場営業部長 東日本銀行 執行役員 市場営業部担当。2022年4月コンコルディア・フィナンシャルグループ執行役員 グループ機能強化担当 横浜銀行常務執行役員市場営業部・国際営業部担当。2023年3月東日本銀行 執行役員退任。2023年4月コンコルディア・フィナンシャルグループ執行役員 グループ機能（市場・国際部門）強化担当 横浜銀行 取締役常務執行役員 市場営業部・国際営業部担当。2023年6月コンコルディア・フィナンシャルグループ取締役 グループ機能（市場・国際部門）強化担当。2025年4月神奈川銀行代表取締役頭取兼コシコルディア・フィナンシャルグループ 取締役 グループ機能（神奈川銀行）強化担当。2025年6月 同 代表取締役頭取兼横浜フィナンシャルグループ（旧コンコルディア・フィナンシャルグループ）執行役員 グループ機能（神奈川銀行）強化担当 （現在に至る）

2025年4月に神奈川銀行の5年ぶりの頭取交代で、グループ内の横浜銀行から就任されました。当時はどのような所感をお持ちでしたか。

内示を受けたときは正直、驚きました。異動するにしても横浜銀行内だろうと勝手に思っていましたので、まったく想定していませんでした。
一方で、2023年に経営統合の話が出たとき、私は市場運用や国際部門を担当しており、その立場から、統合の検討に直接関与していたわけではありませんでしたが、合併ではなく経営統合として神奈川銀行の看板を残したことに大きな意味があると感じていました。
横浜銀行と比べると規模の違いはありますが、神奈川銀行には数字には表れない役割や、お客さまからの期待、価値は確かにある。そこは片岡頭取ともよく話し、より深く理解したうえで着任しました。

就任から1年ほど経とうとしているなかで神奈川銀行に対してどのような印象を持たれていますか。

これまで多くのお客さまを訪問し、また支店で行員と接する機会も積極的に持たせていただきました。そのなかで感じたのは、お客さまとの距離感の近さです。当行の経営理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」、まさにそれを地で行く銀行だと実感しています。
当行は1953年の設立で70年以上の歴史がありますが、戦後復興期の神奈川に本店を置く銀行が1つしかなかった時代に、中小企業の皆さまの資金需要に応えるため地元経済界の支援も受けて生まれ、地域とともに歩んできました。その歴史の重みと、お客さまとの絆を強く感じています。

経営統合から2年半以上が経過していますが、影響についてはどうですか。

従来からの神奈川銀行の立ち位置は変わっていないと思います。グループにはなりましたが、横浜銀行と同じ銀行を目指す必要はありませんし、それでは当行の良さが失われてしまうと思います。むしろ、これまでの地域密着をどこまで深めていくかが成長の鍵だと考えています。

現在の店舗は34店舗で、もともとの所在地が横浜銀行と重ならないケースが多く、駅から離れた場所や、昭和期に形成された住宅団地をはじめとする地域コミュニティの中にもあります。中小企業の皆さまのほか、店舗近隣の住民の方々や個人商店・自営業の皆さまにも長くお付き合いいただいています。したがって、店舗統合による効率化ありきではなく、地域のお客さまの金融機能の拠り所としての役割も果たしたいという考えを持っています。

その立ち位置の話は行員の皆さんにも伝わっているのでしょうか。

統合のメリットはどのような点で感じていますか。

横浜銀行のノウハウを学び、当行に移していくことは大きな成長の原動力になると考えています。やはり様々な面で先行しており、吸収すべきことは多くあります。研修や人材育成では合同研修の実施やトレーニング出向を通じて得た知見を各支店に広げています。
たとえば、横浜銀行の開業医向け専用ローンは当行になかった商品ですが、当行のお客さまから見ても非常にニーズが高く、そのノウハウを活用し実績につながっているケースも出てきています。また、経営基盤が盤石になったことで、設備投資や老朽化した店舗のメンテナンスにも投資できるようになりました。統合効果はまだまだ追求できると感じています。

2026年度についてはどのような市況を予想されますか。

2025年度は米国の関税問題にはじまり、中国との関係、地元では日産自動車が車両生産を終了する計画を発表するなど様々ありましたが、現時点では大きな影響を受けている企業は限定的という認識です。ただ、先行きの不透明感はあります。
引き続き物価高やインフレは続くと見込まれますが、賃金上昇との好循環をつくることができるかが重要です。インフレを適切にコントロールできれば景気回復の可能性は十分ありますが、リスクへの備えも欠かせません。
今後も金利は上昇し、金融緩和が徐々に正常化していくことが見込まれます。経営者の皆さまからすると不確実性が高く、先行きが読みづらい状況が続くでしょう。そうしたなかで、金利上昇によりお客さまの利息負担が増えるなか、金利に見合う価値をどう提供できるかが勝負だと考えています。

2025年4月に中期経営計画を策定しました。どのような方針が掲げられているのでしょうか。

当行の強みである中小企業向けの資金支援を中心に、しっかりソリューションを提供していくこと。また、グループ全体としてお客さまとの長期的な信頼関係を築く「リレーションシップバンキング」を強化していくことを掲げています。
これは当行がこれまでも注力してきた得意分野ですので、取り組みをさらに深め、事業承継を含めたお客さまの多様な課題に応えていきたいと考えています。あわせて経営基盤の強化もテーマであり、3年間で人員を増やし、かつ質を高めるべく、人材育成に努めていきます。

さらに長期的な視点ではどのようなことを考えていますか。

デジタル化が進みネットバンキングも普及していますが、中小企業とのお付き合いは数字やデジタルだけで完結するものではありません。最後は人と人の信頼関係です。大手銀行において、顧客対応をデジタル中心へと舵を切る動きもあるかもしれませんが、当行は顔の見える関係を大切にし、対面で応えていきたい。そこを伸ばすことが当行の成長につながると考えており、愚直に続けていくことが大切だと思っています。

当会の中区、西区の約2300社の会員へメッセージをお願いします。

当会の会員の皆さまのなかにも、多くのお客さまに当行をご利用いただいています。不動産業、建設業をはじめ、当行をメインバンクに選んでいただいている企業も多く存じ上げています。皆さまとお話していると、先代・先々代から長くお付き合いいただいているケースも少なくありません。そうしたお客さまからの信頼、期待に応えたいという思いはますます強くなっています。
恐縮ですが、「困ったときは神奈川銀行に相談しよう」と言っていただくことも少なくないとお聞きします。神奈川銀行はいざという時こそ寄り添い続ける銀行です。その信頼に応え、困ったときに頼りにしていただける銀行であり続けるために、これからも地元の銀行としてお付き合いをよろしくお願いいたします。

神奈川銀行にて（12月24日取材）





インタビュアー福井